趣味の海

地理・歴史・社会・経済の自由な分析とまとめ

環境経済学 講義まとめ

環境経済学とは

環境経済学

環境=所有権がはっきりしないみんなのもの x市場取引 ← 経済学の「外」

経済学=市場取引・価格がつく

 

外部経済=周りにメリット与えて対価をもらってない

外部不経済=周りに迷惑をかけてコストを払っていない

環境問題は外部不経済の問題である

私的限界費用(1単位生産を増やす時の追加費用)は社会的限界費用とは異なる→乖離をなくす=内部化(環境政策)

講義まとめ

用語

ボラティリティ 一般的に価格変動の度合いを示す 低いほどリスクが小さい

 

シャープ・レシオ リターン/リスク 高いほど良い

 

ソルティノ・レシオ 相場が上方に振れた時の影響は計算から除外し、下方に乱調した時だけをリスクとみなす 高いほどリスクが小さい

(月次リターン - 最小許容リターン)÷ 下方標準偏差 (これを年換算します。)

 

最大ドローダウン 累積損益が過去最大の時から、一時的にどれくらい利益が減ったか、を指し示すもの 低いほどリスクが小さい

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メルトアップ バブルの最終局面でロウソクの火が消える寸前に一瞬明るくなるように、バブル崩壊直前に大きく上昇すること

講義

・ビックピクチャーを持つことは大事

・先にマーケットが崩れてから実体経済が悪くなる、実体経済が悪くなってからマーケットが崩れる状況は経験的に無い

・1000億円の運用は1億の運用と比べて難しさが全然違う、自分がマーケットに影響しすぎて、流動性が足りず身動きが取れなくなるから

市場運用黄金時代の終焉

1. 日本債権の運用はリターンはほぼ0→国内債の黄金期は終わった

2. アベノミクスでは円安株高が事実上の国策だった→いつ終わるか?

変貌する市場環境

1. リターンの源泉の枯渇? イールドとスプレッドの圧縮→高リスク高リターンを追求、ただ流動性プレミアムもほとんど残っていないので、結果として運用待機資金がジャブジャブになっている

使用における勢力地図の変化

1. 銀行規制の影響 財政基盤の強化・マーケットメイク機能(リスクテイク余力)の定価

2. 透明性・流動性がより好まれていて、アクティブ運用が退潮し、ETFなどが急拡大している 過去、長期で見るとアクティブ運用はパッシブよりリターンが低い

3. 特定市場が混雑しすぎて流動性が低下する

資産運用の高度化

少子高齢化・産業の成熟によって、国民金融資産の効率的な運用がますます重要になっていて、グローバル金融市場で戦える突出した運用者の若い世代からの輩出が求められている

バングラデシュ, コックスバザールのTeknaf/Ukhiaでの暮らし

バングラデシュ最南端のコックスバザール地区は100万人規模のロヒンギャ難民が隣国ミャンマーから流入している。そのコックスバザール地区内でも最南端の半島部に位置するTeknaf/Ukhia(行政単位: Upazila)は田舎であり、主に漁業、海老の養殖とビンロウと塩の輸出に依存している。

 

地理的条件

Teknaf/Ukhia地区(以下両地区)は面積はたったの650平方km、人口密度は高い。局所的に気候は海洋に大きく影響され、半島の西岸は海風が強く植生に乏しい。土壌も砂っぽく、ほとんどの農業に適していない。東岸のNaf川は潮の満ち干きの影響が強く、しばしば海老の養殖が盛んな沿岸部を浸食する。

半島には南北にかけて標高200m以下のなだらかな丘が縦断し、丘の小さなポケット部は米や他の作物の栽培に適しているが、あくまで例外である。半島にはマングローブ林や砂丘がある。

年間降水量は4300mmで、7-9月の雨季に集中している。意外とサイクロンや強い海風が経済的被害を引き起こすことは少ない。

経済

海老養殖と塩の生産は地域にとって重要で、貧しい世帯に働き口を提供している。飼料となる穀物の生産が少ないから牧畜は盛んではない。観光業が最近発展しつつあるが、現状現地民への利益は少ない。

両地区では農業が盛んではないので、米などの食料をチッタゴンから輸入している。輸入依存度の高いため、食料価格も他の地域と比べて高い。

チッタゴン地区への出稼ぎが最大の流入資本源である。

 

Kutupalong Camp Bazar(約200店舗)とHinla Bazar(約400店舗)はそれぞれKMSとLMSの最寄りの市場であり、食料品・生活必需品・教育用品や医薬品が主な販売品である。市場は道路に接続されており、難民以外の近隣住民も利用する。

ミャンマーとの密貿易(牛・麻薬)も盛んである。

ロヒンギャ難民は密接に地域に溶け込んでいる。

 

生活

コミュニティのリーダーへの取材を通して、住民は経済状況的に4つのグループに分類できることが示唆された。very poor(33%), poor(36%), better than poor(middle)(25%), a little good(better off)(6%)である。定着したロヒンギャ難民はvery poorとpoorに分類できる。

両地区は慢性的な土地不足であり、middle, better offでも平均1エーカーの土地しか所有していない。very poorとなると土地は全く持っていない世帯が多い。たとえば、ボートや漁業用の網、自家消費用のパパイヤやマンゴーの木なども貧しいグループは持っておらず、収入は労働力の提供によって稼ぐのみである。

定着したロヒンギャ難民とホストコミュニティとの関係は良好で、おおむね生産的である。ロヒンギャバングラデシュ人の婚姻も珍しくなく、ロヒンギャが雇われていることもよくある。

ちなみに、全てのグループに携帯電話は普及している。

 

ロヒンギャ難民キャンプでの生活

約半数の世帯がVery poorに分類でき、一日一食しか「おいしい」食事をしていない(他にも食べてはいる)。約7.5%の世帯が主に乞食をして食いつないでいる。

また、約1/4の世帯がpoorに分類される。彼らはVery poorと収入はあまり変わらないが、乞食や燃料量の薪を集めて売るvery poorとは違った、より多様な労働にアクセスできていることが最大の差である。極論言えば全員very poorと言える。

5%を占めるbetter offグループの世帯はキャンプ外のbetter offグループとは異なり、土地や家畜は持っていないが、機織り機や小さな売店・屋台’など生産的な財産を持っている。

ここでも全てのグループの世帯で携帯電話が普及している。

 

収入と消費

 

ロヒンギャ難民キャンプの生活の課題 

  • 食料価格が他地域よりも高い
  • 子供が現地の学校に通えず、教育を受けれない&給食を食べれない
  • 収入が少なく、食事も満足に買えない
  • 「資産」が少なく、生活のResilienceが弱い
  • 住環境が劣悪
  • 将来が定まらず、人生設計ができない
  • 男女間の日雇い労働の賃金格差(400タカ / 150タカ)
  • そもそもTeknaf/Ukhia地域が貧しく、いい仕事にありつくのが難しい
  • 雨季の雨量が多く、住環境・衛生環境が悪くなる
  • 誘拐等の犯罪が多い
  • 子供だけ、老人・障害者などしかいない世帯は乞食とかしないと生きていけない
  • 仕事に対して働きたい人が多すぎる
  • 現地民と違って土地ないし、漁業もできるとは限らない
  • 現地民との圧倒的な金銭収入の差
  • 難民流入が多すぎて賃金が下がっている
  • もともと大部分のロヒンギャは稲作をしていたのにその技能が全く活かせない→出稼ぎでつかえる?
  • キャンプ外への移動が政府によって制限されているから外で働くのが大変
  • キャンプの立地が悪くて外で働くのが大変(LMS)
  • 日雇い労働は技能がいらず、不安定
  • 週2,3日しか日雇い労働で働けない
  • 雨季は燃料用の薪の採取ができず、very poor世帯の収入は半減
  • Social capital(人的関係)が無く、仕事やお金稼ぎのチャンスが得られない
  • 難民キャンプではマイクロファイナンスが提供されておらず、お金を借りれない
  • エンゲル係数がめっちゃ高い(最低5割)ので、何かアクシデントが起こると生活が成り立たなくなる
  • 全てのグループで、医薬品と教育にかけるお金よりおビンロウ・タバコを買うお金のほうが上回っている

 

出典

Mahapatro, M. et al. “ASSESSMENT OF COPING STRATEGIES OF ROHINGYAS IN TWO UPAZILAS IN COX’S BAZAAR DISTRICT, BANGLADESH”, 2017, (online), available from <

http://fscluster.org/sites/default/files/documents/cxb_report_final_draft_compressed.pdf

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ルワンダという国についての軽いまとめ

概要・地理

ルワンダはアフリカ大陸中部のほぼ赤道直下に位置する内陸国で、面積は長野県の2倍で26340平方km。平均標高は1000m前後あり、なだらかな丘陵と草原で国土が構成されることから「千の丘の国」と呼ばれている。なお、標高が高いため赤道直下だが気候は温帯。年間降水量は平均800mmでやや少ないが稲作は可能。

 

国土はコンゴ沿いの西側が一番高く、東のタンザニア国境の沼地・湖群にかけて徐々に海抜を下げている。コンゴ国境のキブ湖は琵琶湖の4倍の大きさであり、景観が美しい。

 

1130万人の人口は小さい国土には明らかに人口過密であるが、依然として高い人口増加率を保っている。ジャレド・ダイアモンドの「文明崩壊」では人口過密による農地不足が引き起こした食料危機と社会不安が100万人が犠牲になったルワンダ大虐殺の根本的な原因であると述べられている。 

 

南部で接するブルンジとは、国土の大きさ・環境、人口、民族構成、歴史などあらゆる点で非常によく似ている。ブルンジは今もフツ族ツチ族の対立が表面化しており、政情は安定していない。ブルンジのGNIは世界最下位で世界最貧国の1つである。

 

産業

小規模な半自給自足型の農業が特色だが、都市人口の増加によって農地面積は年々減少している。天水農業が主流である。

 

天然資源は乏しく僅かに錫とコルタン(レアメタルタンタルを含む鉱石)が採掘されている、燃料用の伐採によって森林も枯渇しかけている。渓流や湖が多いので、水力発電の将来性が見込まれている。

 

製造業はGDPの20%を占めており、大半が軽工業

ルワンダ内戦によって40%以上GDPが下落した。その後は10%前後の高成長を保っている。2016年の経済成長率は5.9%だった。現在の継続的な経済成長は、国際援助額水準の維持とコーヒーおよび茶の世界価格強化の具合に依存している。

将来は、人口過多であるため、如何に工業・サービス業を発展させて農業依存度を下げて雇用を確保するかにかかっている。モノカルチャー経済ではないが、主要貿易品目上位4種がコルタン,錫,茶,コーヒーと、全て天然資源と農作物であり、価格下落が起きると経済への打撃が大きい。

 

ルワンダ大虐殺

一般的には、ルワンダ大虐殺はフツ族ツチ族間の対立が原因で、この対立はベルギーによる植民地統治時代に生まれた。19世紀以前はフツ・ツチ族の区別は無く(両者は人種・文化的に同一民族)、ベルギーによって恣意的に牧畜民のグループがツチ族として支配階級に位置づけられ、分断統治が行われたことが両者の区別と対立の始まりである。

直接的にはフツ族の大統領ハビャリマナの暗殺事件が契機で、ラジオやメディアがそれを煽り、農業用の刀などを武器にして隣人同士でも殺戮が行われた。ツチ族だけではなく穏健派フツ族も犠牲になり、当時のルワンダの総人口約730万人中、およそ80万人から100万人が殺害されたとみられている。

アフリカの小国の騒乱に関してヨーロッパ諸国・大国は無関心で、国連の治安維持部隊は十分な役割を果たすことができなかった。

虐殺はこの勃発を受けて侵攻を再開したRPFがルワンダ全土を掌握したことで漸く終息し、フツのパストゥール・ビジムングを大統領、RPFのポール・カガメを副大統領とする新政権が樹立された。

現在はツチ族主導の政権によって安定を取り戻し、国民のIDカードにもツチ・フツの記載がなされていないが、大虐殺の2年後にコンゴ国内に避難していたツチ族武装勢力「バニャムレンゲ」の大蜂起から第一次コンゴ戦争が発生し、その後もフツ族ツチ族の対立が1つの原因となって多数の国家を巻き込んだ第二次コンゴ戦争が行われるなど、フツ族ツチ族の関係はやはり複雑である。

 

小ネタ

  • 汚職が少ない
  • 街がきれい
  • 治安は安定している
  • 東北部のカゲラ国立公園は国土面積の10%にも及ぶ大きさで、野生動物の宝庫。
  • ルワンダ人は勤勉で日本人に似ている
  • 内戦後は一貫して高成長を保ち、ルワンダの奇跡と言われるまでの経済発展を遂げた
  • ツチ族ディアスポラ(国外避難民)による送金や教育を受けたディアスポラの帰還が経済を支えている
  • 政府は英語教育・IT化を推進している
  • 1人あたりGDPは約700ドル。ウガンダとほぼ同じで、かなり低いが、隣国でよく似ているブルンジコンゴの2倍以上ある。
  • 女性議員の比率が世界一多い。虐殺後に女性登用政策とかが行われたらしい
  • ホテル・ルワンダは名作らしい

 

出典

ルワンダ基礎データ | 外務省

ルワンダ - chakuwiki

フツ・パワー - Wikipedia

ルワンダの地理 - Wikipedia

ルワンダの経済 - Wikipedia

ルワンダ - Wikipedia

【保存版】貧乏海外旅行/バックパックで入れたアプリ

Couchsurfing カウチサーフィン

他の人の家にタダで泊まったり、旅先の人と会ったりできるアプリ。なぜタダで泊まれるかというと、泊める側は海外の人と交流を望んでいるから。プロフ入力とかめんどいけど登録者多いし強い。

 

注意する点は、初めてすぐに進められるVerifying(いわゆるサイトからのお墨付き。お金をサイトに支払っている分信用が上がるとか)をしないこと。特に実利なく5500円クレカから引き落とされます。キャンセルできるけど面倒。

 

Airbnb エアビーエンドビー

言わずとしれた民泊アプリ。民泊=個人の部屋or家の貸し出し=泊まれる人数に制限はなく、人数によって料金は変わらない ので、そんなに高くはないけど一人旅だと損。逆に大人数だとめっちゃ得。色々クーポンがもらえたりするので、それを使うと本当に格安で泊まれる。

 

Meetup ミートアップ

何らかの興味関心を共にする人たちのグループに入って、オフ会に参加できる。全世界でオフ会は開かれている。単に友達をつくるだけの集まりから、社会問題の討論会といったものまで。Couchsurfingと併用したい

 

Tripr トリップル

旅人マッチングアプリ。相手の写真や紹介文を見て会うかどうか決められる。出会い系アプリと仕組みは同じ。android版は日本でインストールできないのでapkを探す必要がり、少し面倒。

アスクル - 投資分析

アスクル証券コード:2678)はオフィス事務用品等の通信・ネット販売会社であり、約40%の株式を保有するヤフーが親会社です。

 

 

2017年5月期の第三四半期までの累計決算は売上高が2517億円、売上高成長率は前年比+9.6%でした。売上は年10%程のペースで安定して伸びています。

 

セグメント別売上高は主力のBtoB事業が+5.6%の2151億円、ヤフー買収後オープンし、今年で5年のBtoC事業LOHACOは+39.6%の328億円でした。

 

EPSは年によって上下しており、安定していませんが近年は右肩上がりです。今期は倉庫火災の影響で大幅に下がることが見込まれています。予想PERは31.22、セグメント別PERを下回ります。2016年の前期のROAは3.86%、ROEは9.4%です。配当利回りは約1%です。財務は安定しています。

 

 

今後も売上高は順調に伸びていくことが予想されますが、利益は現状横ばいであり、今後の利益率並びにEPSの向上が株価上昇の鍵です。LOHACOの黒字化、事業全体の効率化による売上原価の削減がこれを左右するでしょう。事務用品通販国内シェアは1位であり、盤石ですが、海外進出には失敗していて、ドメスティックな企業です。ただ、国内BtoBのEC市場は順調に拡大しています。

 

出来高からみて流動性に問題はありません。現状の株価は将来の利益拡大を織り込んで、ややアンダーウェイトと判断します。

詳しく調べてはいませんが、連結親会社のヤフーを買った方が良いかもしれません。

 

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翻訳: ケーララモデル

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インド、ケーララ州はインド南西部、アラビア海に面した細長い州であり、美しい海岸線を活かした観光業が名高い。他の州と較べて面積は狭く、人口密度は1キロ平方メートル当たり1000人と世界有数の過密地域である。

 

ケーララ州は不思議な地域である。インドの中でも特に豊かな地域ではないのにもかかわらず、先進国にも匹敵するほどの教育水準・医療環境と土地分配制度を有している。その成功は、経済発展ではなく、社会的な発展が真の発展ではないかと私達に暗に問いかけている。

 

具体的な実績を挙げてみよう。2003年、ケーララ州の識字率は90%を超え、男女差はほぼ見られなかった。男女間の教育格差が激しいインドでは驚くべきことである。ケーララ州は初めて公平な土地制度を施行したインドの州であり、共産党が地方政権を初めて取った州でもある。人口増加率は0.9%でインドで一番低い。1000人中14人の乳児死亡率はインド平均を大きく下回り、医療サービスが行き届いていることを示している。平均寿命はインドで一番長く、男性70歳、女性75歳である。女性の社会進出は進んでおり、女性の地位も高い。ケーララ州は児童労働の割合がインドで一番少ない州でもある。

 

このような高い医療・教育水準と比べると、見劣りするのが経済的な発展である。観光業を除く多くの産業セクターで発展は停滞し、生産性は頭打ちになっている。経済のグローバル化が伝統的な産業(手織り繊維生地・ココヤシ繊維・カシューナッツ)に打撃を与えている。失業率はインド最悪の25%に達する。ただ、ケーララ州の一人あたりの所得はインド平均よりもやや高い。労働力の量・質と経済の不均衡は労働力の流出を招いている。ケーララ州からは、多数の若者がインドの他地域や海外で働いており、ケーララ州で生まれた4000万人の内800万人が2003年当時、州外に居住し、働いていた。

 

ケーララ州の全ての町と村には電気が通っている。農村人口の91%が飲むのに適した水にアクセスできる。インドの国勢調査によれば貧困線以下の人口は僅か12.5%で、他のインドの全ての州よりも低い。

 

政治面では、ケーララ州では健全な多党政治が行われており、最大政党のインド共産党と次に来るインド国民会議派が二大政党であり、この2党が主軸となる7党連合が政権を担っている(現在は不明)。ケーララ州の共産党はインドの民主的な議会政治の枠組みに適応し、共産党が推進した政策が独特なケーララモデルの基礎になっている。早い段階での地方分権化と土地改革・高い最低賃金と強い労働組合は全て共産党の産物である。

 

ケーララモデルは複数の点でユニークである。平等主義的な社会、発達した教育・医療、地方分権化、人口計画と上手く機能した政権連合、etc... 

これら全ての要素がケーララ州を、封建的・伝統的な社会から活気に満ちた市民社会へと作り変えた。ケーララ州は一貫して市場よりも人々に集中的に投資しており、人的資源が常にその発展の要に位置づけられている。

 

 

出典

Kerala, Model of Development - Dictionary definition of Kerala, Model of Development | Encyclopedia.com: FREE online dictionary