家計最終消費支出
家計の新規の財貨・サービスに対する支出であり、中古品は控除され、不動産は含まれない。農家の自家消費や現物給与も計上される。
家計最終消費支出には、国内・国民2つの概念がある。統合勘定、所得支出勘定は国民の方で計上。
総固定資本形成
企業・政府・家計が新規に購入した資産(中古品と土地は控除)。以下の三種が該当
在庫品増加
企業の棚卸資産(在庫)を市場価格で評価したもの
在庫品評価調整
発生主義=現金収支に関係なく時価ベース
企業会計における評価額(簿価ベース）－国民経済計算における評価額（時価ベース）＝国民経済計算にお
ける在庫品評価調整額
Mi notebooka airのcore i5-7200U / MX150 8/256GB 版を保有している。コスパも含め現状ではとても気に入っているが、不満な箇所もいくつかあるので、次世代機への希望（妄想）をメモする。
ざっとこんな感じか。不満をたらたら挙げてきたが、基本的に優れた端末だ。SSDはSurfaceと同じくらいむちゃくちゃ速いししかも増設できて、内蔵スピーカーの音質はかなり良い。画面も明るくてきれいで、USB-typec x1 USB 3.0 x2 HDMIの入力端子も必要十分。バッテリー持ちは良くないが、充電は非常に速い。価格据え置きで次世代でここれへんが改善されたらWindowsノートではXiaomi以外の選択肢は無くなります。
シーパワーは国家が海上を支配し、活用する能力のこと。海軍力だけではなく、地形や文化背景、交易の実態、造船力、更には海洋の面を支配する軍事力として空軍やミサイル、陸軍もシーパワーを構成する要素である
ボラティリティ 一般的に価格変動の度合いを示す 低いほどリスクが小さい
シャープ・レシオ リターン/リスク 高いほど良い
ソルティノ・レシオ 相場が上方に振れた時の影響は計算から除外し、下方に乱調した時だけをリスクとみなす 高いほどリスクが小さい
（月次リターン － 最小許容リターン）÷ 下方標準偏差 （これを年換算します。）
最大ドローダウン 累積損益が過去最大の時から、一時的にどれくらい利益が減ったか、を指し示すもの 低いほどリスクが小さい
メルトアップ バブルの最終局面でロウソクの火が消える寸前に一瞬明るくなるように、バブル崩壊直前に大きく上昇すること
・ビックピクチャーを持つことは大事
・先にマーケットが崩れてから実体経済が悪くなる、実体経済が悪くなってからマーケットが崩れる状況は経験的に無い
・1000億円の運用は1億の運用と比べて難しさが全然違う、自分がマーケットに影響しすぎて、流動性が足りず身動きが取れなくなるから
1. 日本債権の運用はリターンはほぼ0→国内債の黄金期は終わった
2. アベノミクスでは円安株高が事実上の国策だった→いつ終わるか？
1. リターンの源泉の枯渇？ イールドとスプレッドの圧縮→高リスク高リターンを追求、ただ流動性プレミアムもほとんど残っていないので、結果として運用待機資金がジャブジャブになっている
1. 銀行規制の影響 財政基盤の強化・マーケットメイク機能（リスクテイク余力）の定価
2. 透明性・流動性がより好まれていて、アクティブ運用が退潮し、ETFなどが急拡大している 過去、長期で見るとアクティブ運用はパッシブよりリターンが低い
3. 特定市場が混雑しすぎて流動性が低下する
少子高齢化・産業の成熟によって、国民金融資産の効率的な運用がますます重要になっていて、グローバル金融市場で戦える突出した運用者の若い世代からの輩出が求められている
バングラデシュ最南端のコックスバザール地区は100万人規模のロヒンギャ難民が隣国ミャンマーから流入している。そのコックスバザール地区内でも最南端の半島部に位置するTeknaf/Ukhia(行政単位: Upazila)は田舎であり、主に漁業、海老の養殖とビンロウと塩の輸出に依存している。
Teknaf/Ukhia地区（以下両地区）は面積はたったの650平方km、人口密度は高い。局所的に気候は海洋に大きく影響され、半島の西岸は海風が強く植生に乏しい。土壌も砂っぽく、ほとんどの農業に適していない。東岸のNaf川は潮の満ち干きの影響が強く、しばしば海老の養殖が盛んな沿岸部を浸食する。
半島には南北にかけて標高200m以下のなだらかな丘が縦断し、丘の小さなポケット部は米や他の作物の栽培に適しているが、あくまで例外である。半島にはマングローブ林や砂丘がある。
年間降水量は4300mmで、7-9月の雨季に集中している。意外とサイクロンや強い海風が経済的被害を引き起こすことは少ない。
海老養殖と塩の生産は地域にとって重要で、貧しい世帯に働き口を提供している。飼料となる穀物の生産が少ないから牧畜は盛んではない。観光業が最近発展しつつあるが、現状現地民への利益は少ない。
両地区では農業が盛んではないので、米などの食料をチッタゴンから輸入している。輸入依存度の高いため、食料価格も他の地域と比べて高い。
Kutupalong Camp Bazar(約200店舗)とHinla Bazar(約400店舗)はそれぞれKMSとLMSの最寄りの市場であり、食料品・生活必需品・教育用品や医薬品が主な販売品である。市場は道路に接続されており、難民以外の近隣住民も利用する。
ミャンマーとの密貿易(牛・麻薬)も盛んである。
ロヒンギャ難民は密接に地域に溶け込んでいる。
コミュニティのリーダーへの取材を通して、住民は経済状況的に4つのグループに分類できることが示唆された。very poor(33%), poor(36%), better than poor(middle)(25%), a little good(better off)(6%)である。定着したロヒンギャ難民はvery poorとpoorに分類できる。
両地区は慢性的な土地不足であり、middle, better offでも平均1エーカーの土地しか所有していない。very poorとなると土地は全く持っていない世帯が多い。たとえば、ボートや漁業用の網、自家消費用のパパイヤやマンゴーの木なども貧しいグループは持っておらず、収入は労働力の提供によって稼ぐのみである。
定着したロヒンギャ難民とホストコミュニティとの関係は良好で、おおむね生産的である。ロヒンギャとバングラデシュ人の婚姻も珍しくなく、ロヒンギャが雇われていることもよくある。
ちなみに、全てのグループに携帯電話は普及している。
約半数の世帯がVery poorに分類でき、一日一食しか「おいしい」食事をしていない（他にも食べてはいる）。約7.5%の世帯が主に乞食をして食いつないでいる。
また、約1/4の世帯がpoorに分類される。彼らはVery poorと収入はあまり変わらないが、乞食や燃料量の薪を集めて売るvery poorとは違った、より多様な労働にアクセスできていることが最大の差である。極論言えば全員very poorと言える。
5%を占めるbetter offグループの世帯はキャンプ外のbetter offグループとは異なり、土地や家畜は持っていないが、機織り機や小さな売店・屋台’など生産的な財産を持っている。
ここでも全てのグループの世帯で携帯電話が普及している。
出典
Mahapatro, M. et al. “ASSESSMENT OF COPING STRATEGIES OF ROHINGYAS IN TWO UPAZILAS IN COX’S BAZAAR DISTRICT, BANGLADESH”, 2017, (online), available from <
http://fscluster.org/sites/default/files/documents/cxb_report_final_draft_compressed.pdf
>
ルワンダはアフリカ大陸中部のほぼ赤道直下に位置する内陸国で、面積は長野県の2倍で26340平方km。平均標高は1000m前後あり、なだらかな丘陵と草原で国土が構成されることから「千の丘の国」と呼ばれている。なお、標高が高いため赤道直下だが気候は温帯。年間降水量は平均800mmでやや少ないが稲作は可能。
国土はコンゴ沿いの西側が一番高く、東のタンザニア国境の沼地・湖群にかけて徐々に海抜を下げている。コンゴ国境のキブ湖は琵琶湖の4倍の大きさであり、景観が美しい。
1130万人の人口は小さい国土には明らかに人口過密であるが、依然として高い人口増加率を保っている。ジャレド・ダイアモンドの「文明崩壊」では人口過密による農地不足が引き起こした食料危機と社会不安が100万人が犠牲になったルワンダ大虐殺の根本的な原因であると述べられている。
南部で接するブルンジとは、国土の大きさ・環境、人口、民族構成、歴史などあらゆる点で非常によく似ている。ブルンジは今もフツ族・ツチ族の対立が表面化しており、政情は安定していない。ブルンジのGNIは世界最下位で世界最貧国の1つである。
小規模な半自給自足型の農業が特色だが、都市人口の増加によって農地面積は年々減少している。天水農業が主流である。
天然資源は乏しく僅かに錫とコルタン（レアメタルのタンタルを含む鉱石）が採掘されている、燃料用の伐採によって森林も枯渇しかけている。渓流や湖が多いので、水力発電の将来性が見込まれている。
ルワンダ内戦によって40%以上GDPが下落した。その後は10%前後の高成長を保っている。2016年の経済成長率は5.9%だった。現在の継続的な経済成長は、国際援助額水準の維持とコーヒーおよび茶の世界価格強化の具合に依存している。
将来は、人口過多であるため、如何に工業・サービス業を発展させて農業依存度を下げて雇用を確保するかにかかっている。モノカルチャー経済ではないが、主要貿易品目上位4種がコルタン，錫，茶，コーヒーと、全て天然資源と農作物であり、価格下落が起きると経済への打撃が大きい。
一般的には、ルワンダ大虐殺はフツ族・ツチ族間の対立が原因で、この対立はベルギーによる植民地統治時代に生まれた。19世紀以前はフツ・ツチ族の区別は無く（両者は人種・文化的に同一民族）、ベルギーによって恣意的に牧畜民のグループがツチ族として支配階級に位置づけられ、分断統治が行われたことが両者の区別と対立の始まりである。
直接的にはフツ族の大統領ハビャリマナの暗殺事件が契機で、ラジオやメディアがそれを煽り、農業用の刀などを武器にして隣人同士でも殺戮が行われた。ツチ族だけではなく穏健派フツ族も犠牲になり、当時のルワンダの総人口約730万人中、およそ80万人から100万人が殺害されたとみられている。
アフリカの小国の騒乱に関してヨーロッパ諸国・大国は無関心で、国連の治安維持部隊は十分な役割を果たすことができなかった。
虐殺はこの勃発を受けて侵攻を再開したRPFがルワンダ全土を掌握したことで漸く終息し、フツのパストゥール・ビジムングを大統領、RPFのポール・カガメを副大統領とする新政権が樹立された。
現在はツチ族主導の政権によって安定を取り戻し、国民のIDカードにもツチ・フツの記載がなされていないが、大虐殺の2年後にコンゴ国内に避難していたツチ族の武装勢力「バニャムレンゲ」の大蜂起から第一次コンゴ戦争が発生し、その後もフツ族とツチ族の対立が1つの原因となって多数の国家を巻き込んだ第二次コンゴ戦争が行われるなど、フツ族とツチ族の関係はやはり複雑である。
出典
